| 規則 | KEP-146/BC/2026 Perubahan Ketiga atas Keputusan Direktur Jenderal Bea dan Cukai Nomor KEP-173/BC/2024 tentang Penerapan Secara Penuh (Mandatory) Kesepakatan Pengakuan Timbal Balik Operator Ekonomi Bersertifikat (Mutual Recognition Arrangement on Authorized Economic Operator) antara Direktorat Jenderal Bea dan Cukai dengan Administrasi Kepabeanan Negara Anggota ASEAN |
|---|---|
| いつから | 制定は2026年6月25日、施行は2026年6月30日である。本文に経過措置の定めはない。 |
| 原文 | 財務省 法令サイト PDF（インドネシア語） |
| 確認 | AI が原文と照合済み・編集部が確認中 |
| 業種 | 輸出入・関税 |
要点
- 関税総局（DJBC）は2026年6月25日、ASEAN加盟国の税関とのAEO（認定事業者）相互承認取決めの全面適用を定めたKEP-173/BC/2024の3回目の改正として、KEP-146/BC/2026を制定した。
- 貿易上の優遇措置（fasilitas perdagangan）を受けられる輸入貨物の船積港の国に、ベトナムが加わった。
- 施行は2026年6月30日で、ベトナム税関が同日に取決めを全面適用することに合わせたものである。
何が変わるか
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 船積港の国（条件1） | 8か国（ブルネイ、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ラオス、カンボジア、ミャンマー） | 9か国（上記8か国にベトナムを追加） |
| 申告の記載（条件2） | （従来からの変更の有無は本決定からは不明） | 改正後の条文：優遇措置コード451を使い、ASEAN側AEO企業の識別番号と認定日を記載する |
| 申告の種類（条件3） | （従来からの変更の有無は本決定からは不明） | 改正後の条文：国内使用のための輸入で、輸入申告書BC 2.0で申告する貨物 |
| その他の規定・附属書 | KEP-173/BC/2024のまま有効 |
対象
ブルネイ、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムの9か国の港で船積みし、インドネシアへ輸入する貨物が対象である。今回の改正で、ベトナムの港から積み出す貨物も加わった。ベトナムなどASEANに生産・物流拠点を持ち、その拠点がAEO認定を受けている日本企業と、その貨物を輸入するインドネシア側の企業に関係する。日本の港から直接積み出す貨物は、列挙された国に含まれない。
日本企業への影響
原文から言えるのは、ベトナムの港で船積みした貨物も、優遇措置コード451の使用、ASEAN側AEO企業の識別番号と認定日の記載、BC 2.0での申告という条件を満たせば、優遇の対象になることである。優遇の具体的な中身はKEP-173/BC/2024の別の条項で定められており、今回の決定には書かれていない。編集部の見立てでは、ベトナム拠点からインドネシアへ供給する日本企業は、現地拠点のAEO認定の有無を確認し、輸入者や通関業者と申告方法を詰めておくとよい。
この記事は、インドネシア政府が公表した資料をもとに AI が作成し、AI による原文との照合を経て公開しています。編集部が順次確認し、誤りがあれば訂正します。法的な助言ではありません。手続きの前に、原文と所管の機関の最新の案内をご確認ください。
