規制ウォッチ：インドネシアの新しい規則
インドネシア政府が出した新しい規則のうち、日本企業に関係するものを、ジャカルタの編集部が原文で確かめて日本語でまとめています。毎朝、政府の法令サイトを確認しています。
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ASEANのAEO相互承認、優遇対象にベトナム船積み貨物を追加 2026年6月30日から（KEP-146/BC/2026）
関税総局（DJBC）は2026年6月25日、ASEAN加盟国の税関とのAEO（認定事業者）相互承認取決めの全面適用を定めたKEP-173/BC/2024の3回目の改正として、KEP-146/BC/2026を制定した。
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輸出通関申告の数量単位一覧を差し替え、たばこ・鉱産品の単位を整理 制定から10営業日後に施行（KMK 41/MK/BC/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年6月29日、輸出通関申告で使う貨物の数量単位を定める財務大臣決定 KMK 41/MK/BC/2026 を制定した。
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資源輸出代金の預け入れに特例、指定国の株主10%以上の鉱業輸出者が対象、公布日施行（PMK 48/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は財務大臣規則 PMK 48/2026 で、天然資源輸出代金（DHE SDA）の持ち込み・預け入れ・使用の義務について、特例を使える輸出者の基準を定めた。
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Kode Billing（納税用の請求コード）の有効期間は発行から336時間と規定、未使用分は取消し可能に 2026年7月28日施行（PER-8/PJ/2026）
税務総局（DJP）は2026年7月28日、Sistem Inti Administrasi Perpajakan（税務行政コアシステム）の下での税の納付と還付の手続きを定めた PER-10/PJ/2024 を改正する総局長規則 PER-8/PJ/2026 を制定した。
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外国産食品のハラール認証義務は2028年10月18日から、化粧品等も2028年10月17日まで猶予延長（PP 40/2026）
ハラール製品保証実施機関（BPJPH）は、PP 42/2024を改正する政令 PP 40/2026により、ハラール認証義務の段階適用の期間が見直されたと発表した。
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国外デジタル取引の付加価値税（PPN）、銀行など決済事業者が支払時に徴収へ 公布日に施行（PMK 49/2026）
インドネシアの財務大臣は2026年7月14日、国外から提供されるデジタル商品・デジタルサービスの付加価値税を、専用の「国外デジタル取引税徴収システム（SPP-TDLN）」で徴収する手続きを定めた財務大臣規則 PMK 49/2026 を制定した。
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インドネシア、通過・積替え貨物の税関手続きを新規則に 公布30日後に施行（PMK 51/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年7月15日、通過・積替え貨物の税関手続きを定める財務大臣規則 PMK 51/2026を制定した。旧規則 PMK 216/PMK.04/2019は廃止される。
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物品税印紙の仕様・デザインの最低要件を改正、公布日から施行（PMK 57/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年7月30日、物品税印紙（pita cukai）の形状・仕様・デザインを定めるPMK 52/PMK.04/2020を改正するPMK 57/2026を制定した。
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輸入者の放置貨物、保管60日で競売・国有化へ 制定30日後に施行（PER-10/BC/2026）
関税総局（DJBC）は2026年8月18日、関税総局長規則 PER-10/BC/2026 を制定し、放置貨物（BTD）、国家管理貨物（BDN）、国有化貨物（BMMN）の管理手続きを定めた。
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関税減免輸入の割当消し込み、税関とINSWのデータを年1回以上照合 2026年10月2日施行（PER-13/BC/2026）
関税総局（DJBC）は、関税の免除・軽減・政府負担の適用を受けた輸入品の割当（クオータ）消し込み手続きを定める総局長規則 PER-10/BC/2022 を改正し、2026年10月2日に総局長規則 PER-13/BC/2026 を制定した。
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輸入者が申告に使う数量単位を一本化、2026年10月9日施行（KMK 73/MK/BC/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は、輸入の税関申告で貨物の数量を書くときの単位を定める財務大臣決定 KMK 73/MK/BC/2026 を2026年10月8日に制定した。
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健康サプリメントの流通許可登録制度を刷新、公布日施行で輸入品も対象（PerBPOM 19/2026）
インドネシア食品医薬品監督庁（BPOM）は、健康サプリメント（Suplemen Kesehatan）の流通許可の登録基準と手続きを定める新規則を2026年10月23日に制定した。
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輸入制限の税関監視、2026年7月4日から商業大臣規則の第2次改正に対応（KMK 40/MK/BC/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年6月26日、商業大臣規則 Permendag 16/2025 の第2次改正（Permendag 18/2026）に合わせ、税関での輸入制限の監視を定める財務大臣決定 KMK 40/MK/BC/2026 を制定した。
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航空機整備用の資材と石化用LPGに関税特別枠、LPGは施行後6か月0%（PMK 50/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は、輸入品の分類体系と輸入関税を定める財務大臣規則 PMK 26/PMK.010/2022 の第3次改正として、PMK 50/2026 を2026年7月15日に制定した。
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日本産原材料の特定利用者向け関税免除、現地輸入者の利用手続きを規定 2026年8月1日施行（PMK 61/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は、日インドネシア経済連携協定（IJEPA）に基づくUSDFS（特定利用者向け関税免除制度）の利用手続きを定めるPMK 61/2026を2026年7月31日に制定した。
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日インドネシア経済連携協定、鉄鋼・化学品などの特定用途免税の品目表を改正 公布日に施行（PMK 69/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年9月28日、日インドネシア経済連携協定（IJEPA）に基づく輸入関税率を定めたPMK 60/2026を改正する財務大臣規則、PMK 69/2026を制定した。
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プラスチック原料6関税番号の輸入関税を0%に、施行から6か月の時限措置（PMK 68/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年9月28日、輸入品の物品分類と輸入関税率を定めるPMK 26/PMK.010/2022の第4次改正として、PMK 68/2026を制定した。
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中古リチウム電池・廃棄物・中古電子機器の輸入制限品目を水際監視、2026年10月9日から（KMK 74/MK/BC/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は、中古品と非有害廃棄物の輸出入の禁止・制限品目（Lartas）を税関で監視するため、KMK 74/MK/BC/2026を2026年10月8日に制定した。施行は2026年10月9日である。
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繰り返し使う包装材の一時輸入・輸出に新制度、関税等を免除し再輸出を義務化（PMK 52/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は、繰り返し使用できる包装材の一時輸入・一時輸出を定めるPMK 52/2026を2026年7月15日に制定した。
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税務コンサルタント以外の納税代理人も登録・監督の対象に、公布日施行（PMK 55/2026）
インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年7月22日、税務コンサルタント（Konsultan Pajak）と、それ以外で納税者の代理人となる者を対象とする財務大臣規則 PMK 55/2026 を制定した。
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