輸入者が申告に使う数量単位を一本化、2026年10月9日施行(KMK 73/MK/BC/2026)

規則KMK 73/MK/BC/2026
Penetapan Jenis Satuan Barang yang Digunakan dalam Pemberitahuan Pabean Impor
いつから2026年10月8日に制定され、2026年10月9日に施行される。施行前に関係省庁が発行した輸入承認(PI)や除外証明などで、まだ輸入していない分は、その文書に書かれた単位をそのまま使う。この扱いに期限は書かれていない。
原文財務省 法令サイト PDF(インドネシア語)
確認AI が原文と照合済み・編集部が確認中
業種輸出入・関税

要点

  • インドネシア財務省(Kemenkeu)は、輸入の税関申告で貨物の数量を書くときの単位を定める財務大臣決定 KMK 73/MK/BC/2026 を2026年10月8日に制定した。
  • 一般の輸入申告に加え、保税物流施設(TPB)への搬入と、バタム自由貿易地域・自由港(KPBPB Batam)への搬入で使う単位も別表で定めた。
  • 2026年10月9日に施行され、これまで単位を定めていた4つの財務大臣決定は廃止される。

何が変わるか

区分改正前改正後
輸入申告の数量単位(別表I)HSコードごとに単位を指定する。例:日本酒(2206.00.20)はリットル(LTR)、口紅など(3304.10.00)はキログラム(KGM)または個(PCE)
保税物流施設(TPB)への搬入(別表II)別表IIで単位を指定する。対象は、安全・保安・健康・環境(K3L)の区分に入らず、搬入時点で輸出入の禁止・制限品目(Lartas)の規定がまだ適用されない品目
バタム自由貿易地域・自由港への搬入(別表III)工業用の中古電子機器の単位を別表IIIで指定する。バタムの工業用にのみ搬入でき、他の自由貿易地域、経済特区(KEK)、TPB、国内の他の場所へは搬出できない
根拠となる決定KMK 50/KM.4/2024、KMK 10/KM.4/2025、KMK 6/MK/BC/2025、KMK 25/MK/BC/2026 の4つに分かれていた本決定に一本化し、4つの決定は施行時に廃止

対象

インドネシアへ製品を輸出する日本企業のうち、現地の輸入者を通じて通関する企業が広く関係する。とくに酒類(日本酒)、化粧品などの品目を扱う企業、保税物流施設(TPB)を使う企業、バタムの工場へ中古の電子機器を送る企業に関係する。

日本企業への影響

原文から言えるのは、輸入申告の数量単位がHSコードごとに一つの決定にまとまり、施行前に取得した輸入承認(PI)などの未輸入分は従来の単位のまま申告できることである。バタムへの工業用中古電子機器は単位の指定に加え、バタムの外へ出せないと明記された。編集部の見立てでは、どの品目の単位が旧決定から変わったかは本文からは分からない。輸出側は自社品目のHSコードと別表の単位を現地輸入者と照合し、インボイスやパッキングリストの数量表示を合わせておくのが安全である。

AI が原文と照合済み・編集部が確認中 公開:2026年11月13日

この記事は、インドネシア政府が公表した資料をもとに AI が作成し、AI による原文との照合を経て公開しています。編集部が順次確認し、誤りがあれば訂正します。法的な助言ではありません。手続きの前に、原文と所管の機関の最新の案内をご確認ください。

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