| 規則 | PER-10/BC/2026 Pengelolaan Barang yang Dinyatakan Tidak Dikuasai, Barang yang Dikuasai Negara, dan Barang yang Menjadi Milik Negara di Tempat Penimbunan Pabean |
|---|---|
| いつから | 2026年8月18日に制定された。施行は制定日から30日を経過した後である。施行と同時に、旧規則 PER-16/BC/2023 は廃止される。施行前に放置貨物などとされた貨物も、この規則に沿って管理できる。 |
| 原文 | 財務省 法令サイト PDF（インドネシア語） |
| 確認 | AI が原文と照合済み・編集部が確認中 |
| 業種 | 輸出入・関税 |
要点
- 関税総局（DJBC）は2026年8月18日、関税総局長規則 PER-10/BC/2026 を制定し、放置貨物（BTD）、国家管理貨物（BDN）、国有化貨物（BMMN）の管理手続きを定めた。
- 放置貨物は、税関蔵置場（TPP）に保管されてから60日以内に通関を済ませないと、競売・国有化・廃棄に回される。
- 60日以内に通関しない放置貨物が6か月に3件あると、通関システムへのアクセスを止められることがある。
何が変わるか
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 放置貨物の定義と引き取り期限 | 放置貨物は、通関手続きが済んでいない貨物である。TPP に保管されてから60日以内に通関を済ませるよう、輸入者・輸出者・所有者に書面で通知される。 |
| 放置貨物にしない例外 | 税率や課税価格の決定で、関税や輸入時に徴収される税（PDRI）の不足が出た貨物は、放置貨物と宣言しない。 |
| 60日を過ぎた放置貨物の行き先 | 輸出入の禁止・制限品目（Lartas）でなければ競売にかけられる。輸出入が禁止された貨物と、制限品目で60日以内に通関しなかった貨物は国有化される。腐敗・期限切れ・飲食に適さない貨物などは廃棄される。 |
| 生鮮品・危険物など | 生鮮の果物・野菜、硫酸などほかの貨物を傷める物、爆発しやすい物、冷蔵保管が必要な物は、60日を待たずに競売できる。禁止・制限品目は除く。 |
| 競売への参加 | 落札者が貨物の所有者・輸入者・輸出者またはその代理人と証明されたら、落札は取り消され、競売をやり直す。 |
| 貨物を引き出すときの費用 | 所有者または落札者は、一時蔵置場（TPS）や TPP の倉庫料などを先に支払う必要がある。 |
| 国家管理貨物（BDN） | 申告漏れ・虚偽申告の禁止・制限品目、税関が差し押さえた貨物、持ち主不明で放置された貨物が対象である。指定から7営業日以内に通知または公告される。 |
| BDN への異議申し立て | 通知・公告の日から30日以内に、原則として関税総局ポータル（Portal DJBC）で出す。決定は受付から90日以内。90日以内に決定が出なければ異議は認められたとみなし、10営業日以内に BDN の指定が取り消される。 |
| 異議がない場合など | 30日以内に書面の異議がなければ国有化されうる。行政違反で差し押さえられた貨物や一時輸入貨物で、30日以内に処理しないものは競売にかけられる。禁止・制限品目は除く。 |
| 通関システムへのアクセス停止 | 60日以内に放置貨物の通関を済ませない所有者・輸入者・輸出者は、アクセスを止められることがある。基準は6か月に3件の放置貨物である。税関署長は基準外でも停止を勧告でき、勧告しないこともできる。停止の勧告を受けた者は、放置貨物の通関しかできない。通関を済ませるか、貨物が廃棄・落札・国有化されれば停止は解除される。解除はポータルから関税総局の取締・捜査局長に申請する。 |
| アクセス停止の対象外 | 郵便・クーリエ（PJT）の貨物、旅客・乗員の携帯品、国境往来者の貨物、法人以外が輸出入した貨物は対象外である。ただし郵便・クーリエでも輸入申告書（PIB）で通関する場合は対象外にならない。 |
| 通関済みで引き取られない貨物 | 通関が済み、搬出許可を得た貨物は、この規則の処理の対象外である。一時蔵置場などの事業者が新しい期限を設け、当事者間（B2B）で対応できる。 |
対象
インドネシアとの間で輸出入をする企業、つまり輸入者・輸出者・貨物の所有者とその代理人が対象である。日本から製品を送り、現地の輸入者や現地法人が港・空港で貨物を引き取る場合に関係する。郵便・クーリエの貨物や法人以外の輸出入は、アクセス停止の対象外である。
日本企業への影響
原文によれば、TPP に保管されてから60日が分かれ目で、過ぎると競売・国有化・廃棄に進む。60日以内に通関しない放置貨物が6か月に3件あるとアクセスを止められ、その間は放置貨物の通関しかできない。競売で所有者や輸入者が自分の貨物を買い戻すこともできない。編集部の見立てでは、輸入承認（PI）や書類の不備で引き取りが遅れがちな貨物を扱う企業は、保管日数の管理と現地輸入者との連絡体制を見直すべきである。
この記事は、インドネシア政府が公表した資料をもとに AI が作成し、AI による原文との照合を経て公開しています。編集部が順次確認し、誤りがあれば訂正します。法的な助言ではありません。手続きの前に、原文と所管の機関の最新の案内をご確認ください。
