| 規則 | PMK 51/2026 Angkut Terus atau Angkut Lanjut Barang Impor atau Barang Ekspor |
|---|---|
| いつから | 制定は2026年7月15日である。公布日は原文で空欄となっている。施行は公布日から30日後で、同時に旧規則 PMK 216/PMK.04/2019が廃止される。原文に経過措置の規定は見当たらない。 |
| 原文 | 財務省 法令サイト PDF（インドネシア語） |
| 確認 | AI が原文と照合済み・編集部が確認中 |
| 業種 | 輸出入・関税 |
要点
- インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年7月15日、通過・積替え貨物の税関手続きを定める財務大臣規則 PMK 51/2026を制定した。旧規則 PMK 216/PMK.04/2019は廃止される。
- 積荷目録の区分記載、税関区域外での荷役の許可、陸路輸送での電子封印と保証金、蔵置場所の移転（PLP）の要件と期限などを定める。
- 施行は公布日から30日後である。ただし原文では公布日が空欄で、施行日はまだ特定できない。
何が変わるか
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 規則の置き換え | PMK 216/PMK.04/2019 | PMK 51/2026（施行と同時に旧規則は廃止） |
| 積荷目録 | 入港時は入港積荷目録（Inward Manifest）、出港時は出港積荷目録（Outward Manifest）で届け出る。輸入・輸出、通過積送・積替え継送ごとに分けて記載する。出港積荷目録には入港積荷目録の登録番号・日付と項番号を記載する | |
| 税関区域外での荷役 | 積替え継送の荷役は原則として税関区域内で行う。例外として区域外での荷降ろし・積込み（船から船への直接積替えを含む）が可能。運送人がSKP（税関のコンピューターサービスシステム）で申請し、1営業日以内に許否が出る | |
| 複数の輸送手段による継送 | 運送契約（B/L、AWBなど）で証明すれば、複数の輸送手段で継送できる。契約には経路・輸送手段・継送地を記載する | |
| 陸路（道路）輸送の監視 | 電子封印で監視する。電子システムがない・不具合の場合は手動の封印とし、輸入貨物には保証金または護送を付ける。保証金の額は輸入関税・物品税・輸入時の税の未納額に相当する | |
| 貨物が届かない場合 | 未着・不足の場合は保証金を現金化できる。運送人の遵守度評価の根拠にもなる。照合結果が出発から30日以内に届かなければ、出発地の税関が確認を行う | |
| 一時蔵置場（TPS）の移転（PLP） | フォワーダー宛のマスターB/L・マスターAWBの貨物など、定められた理由で移転できる。許否はSKP経由なら3時間（勤務時間）以内、書面・電子データなら1営業日以内。承認後3営業日以内に移転する。移転は原則1回まで | |
| PLPの制限と例外 | 搬出の申告済み貨物や、検疫対象のFCLコンテナ貨物は移転できない。ただしフォワーダー宛マスターB/Lなど一部の理由では例外となる。共通ゲートと自動ゲートを備えた同一税関区域内では、申請・承認なしで移転できる場合がある | |
| TPS事業者の責任 | 移転した貨物が届かない場合、TPS事業者が輸入関税・物品税、行政罰としての罰金、輸入時の税を負担する | |
| 申請手段 | SKP、またはインドネシア・ナショナル・シングル・ウィンドウ（INSW）で行える |
対象
インドネシアの港・空港を経由して、第三国やインドネシア国内の別の港へ貨物を送る日本企業が関係する。直接の手続き義務を負うのは運送人（船会社・航空会社など）と一時蔵置場（TPS）の事業者である。対象は angkut terus（通過積送。荷降ろしせずに税関官署を通過する輸送）と angkut lanjut（積替え継送。いったん荷降ろしして継送する輸送）の貨物である。自由貿易地域（Kawasan Bebas）での手続きは別の規則による。
日本企業への影響
原文によれば、陸路の積替え輸送では電子封印が基本となり、手動の場合は税額相当の保証金か護送が必要になる。PLPには時間単位の処理期限と、承認後の移転期限が定められている。編集部の見立てでは、手続きの主な負担は運送人とTPS事業者にかかるが、保証金の費用やリードタイムの変化が荷主の日本企業に及ぶ可能性がある。旧規則の本文と比べていないため、具体的に何が変わったかは物流業者に確認するとよい。
この記事は、インドネシア政府が公表した資料をもとに AI が作成し、AI による原文との照合を経て公開しています。編集部が順次確認し、誤りがあれば訂正します。法的な助言ではありません。手続きの前に、原文と所管の機関の最新の案内をご確認ください。
