| 規則 | PMK 69/2026 Perubahan atas Peraturan Menteri Keuangan Nomor 60 Tahun 2026 tentang Penetapan Tarif Bea Masuk dalam Rangka Persetujuan antara Republik Indonesia dan Jepang mengenai suatu Kemitraan Ekonomi (Agreement between The Republic of Indonesia and Japan for an Economic Partnership) |
|---|---|
| いつから | 制定は2026年9月28日である。施行は公布日である。ただし入手した文書では公布日と官報の番号が空欄で、確定した施行日は分からない。原文に猶予・経過措置の規定はない。 |
| 原文 | 財務省 法令サイト PDF（インドネシア語） |
| 確認 | AI が原文と照合済み・編集部が確認中 |
| 業種 | 輸出入・関税 |
要点
- インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年9月28日、日インドネシア経済連携協定（IJEPA）に基づく輸入関税率を定めたPMK 60/2026を改正する財務大臣規則、PMK 69/2026を制定した。
- 改正の対象は附属書BとCで、User Specific Duty Free Scheme（特定用途免税制度）の品目表Ⅰ（258品目）と品目表Ⅱ（13品目）が新しい表に置き換わり、附属書Aの関税率表は変わらない。
- 施行は公布日だが、入手した文書では公布日が空欄である。
何が変わるか
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 附属書B（特定用途免税制度の品目表Ⅰ） | PMK 60/2026の附属書B（旧リストの中身は本規則に載っていない） | 新しい品目表（258品目）。化学品、樹脂・ゴム製品、石綿セメント製品、自動車用バックミラーなどのガラス製品、鉄鋼（熱延・冷延・めっき鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材）、鋼管、ボルト・ナット類 |
| 附属書C（特定用途免税制度の品目表Ⅱ） | PMK 60/2026の附属書C（旧リストの中身は本規則に載っていない） | 新しい品目表（13品目）。ヒドラジン塩、エポキシ樹脂、熱延鋼板、ケイ素マンガン鋼の棒、油井用の未仕上げ鋼管、ボイラー管など。すべてHSコードの一部だけを指定する「ex」品目 |
| 附属書A（IJEPAの関税率表） | PMK 60/2026の附属書A | 変更なし |
対象
日本からインドネシアへ、鉄鋼（鋼板・棒鋼・線材・鋼管）、ボルト・ナット類、化学品、樹脂、ゴム製コンベヤベルト、自動車用バックミラーなどを輸出する企業に関係する。これらを日本から輸入して使う、インドネシアに製造拠点を持つ日本企業にも関係する。
日本企業への影響
原文から言えるのは、特定用途免税制度の2つの品目表が新しい表に差し替わることである。旧リストは本規則に載っていないため、どの品目が追加・削除されたかは本規則だけでは分からない。また品目表Ⅱのボイラー管2品目では、インドネシア語と英語の記述（内径の数値）が食い違っている。編集部の見立てとしては、この制度を使って日本から鉄鋼などを無税で輸入している企業は、PMK 60/2026の旧リストと照らし、自社のHSコードと品目の記述が新しい表に残っているかを早めに確かめるべきである。
この記事は、インドネシア政府が公表した資料をもとに AI が作成し、AI による原文との照合を経て公開しています。編集部が順次確認し、誤りがあれば訂正します。法的な助言ではありません。手続きの前に、原文と所管の機関の最新の案内をご確認ください。
