| 規則 | PMK 61/2026 Tata Cara Pemanfaatan Tarif Bea Masuk dengan Skema User Specific Duty Free Scheme dalam Rangka Persetujuan antara Republik Indonesia dan Jepang mengenai suatu Kemitraan Ekonomi (Agreement between the Republic of Indonesia and Japan for an Economic Partnership) |
|---|---|
| いつから | 制定は2026年7月31日、施行は2026年8月1日である。公布日と官報の番号は、原文では空欄である。旧規則に基づく既存の財務大臣決定は、輸入期間が終わるまで有効である。施行時に審査中の申請は、新規則で処理する。 |
| 原文 | 財務省 法令サイト PDF（インドネシア語） |
| 確認 | AI が原文と照合済み・編集部が確認中 |
| 業種 | 製造・工業規格 輸出入・関税 |
要点
- インドネシア財務省（Kemenkeu）は、日インドネシア経済連携協定（IJEPA）に基づくUSDFS（特定利用者向け関税免除制度）の利用手続きを定めるPMK 61/2026を2026年7月31日に制定した。
- 施行は2026年8月1日で、利用手続きを定めていなかったPMK 51/PMK.010/2022は廃止される。
- 新規則は、インドネシア・ナショナル・シングル・ウィンドウ（INSW）を通じた電子申請、審査期限、輸入時の書類、使わなかった原材料の扱いなどを定める。
何が変わるか
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 根拠規則 | PMK 51/PMK.010/2022（税率を定めるが、利用手続きは定めていなかった） | PMK 61/2026が利用手続きを定める。PMK 51/PMK.010/2022は廃止 |
| 利用できる者 | インドネシアで法人格を持つ輸入企業（User）。中核産業、スチールサービスセンター、裾野産業の3種 | |
| 利用の前提 | インドネシア工業省（Kemenperin）が認証したSKVI（産業検証証明書。12か月の輸入計画を含む）と、財務大臣決定による税率の決定 | |
| 申請方法 | INSW経由の電子申請。SKVI、技術データ（ミル証明書など）、工業分野の事業許可を添付。INSWに既にある書類は再提出不要。システム障害時などは書面で申請 | |
| 審査期限 | 書類が揃ってから、電子申請は3営業日以内、書面申請は5営業日以内 | |
| 決定の変更 | 輸入期間が終わる90日前までに変更を申請 | |
| 輸入時の手続き | 指定された港の税関で申告。Form JIEPA（日本の権限ある機関が発行する原産地証明書）の原本と財務大臣決定の写しを添付。申告書に施設コード60などを記載 | |
| 審査で不適合の場合 | 原産地規則を満たさなければ制度は使えず、MFN税率（一般に適用される最恵国税率）を課す。書類などが一致しない場合も制度の適用を拒否 | |
| 数量枠の管理 | INSWまたは関税総局（DJBC）のポータルで輸入数量枠を電子的に差し引く。障害時は税関で手作業 | |
| 記帳・書類保存 | 制度で輸入した在庫を区分して記帳し、関係書類を10年間保存 | |
| 原材料の使い道 | 全量を自社の生産に使う。使わない分や譲渡する分はMFN税率の関税と輸入関連の税を納付。過去2年分の納付証明が次期申請の要件 | |
| 罰則 | 記帳・使用義務などの違反は関税法令に基づき制裁 |
対象
インドネシアで法人格を持つ輸入企業で、工業省の認証を受けてUSDFSを使う者が対象である。中核産業、スチールサービスセンター、裾野産業の3種がある。日本企業では、この制度を使う現地法人と、その現地法人へ日本から原材料を輸出する企業が関係する。
日本企業への影響
原文から言えるのは、申請から輸入、数量枠の管理、使わなかった分の精算までの流れが一つの規則にまとまったことである。審査期限が明記され、決定の変更は輸入期間終了の90日前までという期限も設けられた。編集部の見立てでは、「残余品」の定義に亜鉛めっき・焼なまし・伸線の工程が挙がることから、主に鉄鋼材料を想定した制度とみられ、対象品目や数量枠はこの規則に載っていないため別の税率規則で確かめる必要がある。日本の輸出者は、Form JIEPAの原本を確実に手配することが求められる。
この記事は、インドネシア政府が公表した資料をもとに AI が作成し、AI による原文との照合を経て公開しています。編集部が順次確認し、誤りがあれば訂正します。法的な助言ではありません。手続きの前に、原文と所管の機関の最新の案内をご確認ください。
