インドネシア政府が出した新しい規則のうち、日本企業に関係するものを、ジャカルタの編集部が原文で確かめて日本語でまとめています。毎朝、政府の法令サイトを確認しています。
インドネシア財務省(Kemenkeu)は2026年6月29日、輸出通関申告で使う貨物の数量単位を定める財務大臣決定 KMK 41/MK/BC/2026 を制定した。
インドネシア財務省(Kemenkeu)は、中古品と非有害廃棄物の輸出入の禁止・制限品目(Lartas)を税関で監視するため、KMK 74/MK/BC/2026を2026年10月8日に制定した。施行は2026年10月9日である。
インドネシア財務省(Kemenkeu)は、日インドネシア経済連携協定(IJEPA)に基づくUSDFS(特定利用者向け関税免除制度)の利用手続きを定めるPMK 61/2026を2026年7月31日に制定した。
インドネシア財務省(Kemenkeu)は2026年6月26日、商業大臣規則 Permendag 16/2025 の第2次改正(Permendag 18/2026)に合わせ、税関での輸入制限の監視を定める財務大臣決定 KMK 40/MK/BC/2026 を制定した。
インドネシア食品医薬品監督庁(BPOM)は、医薬品の製造に使う賦形剤(有効成分以外の原料)の製造基準「CPB Eksipien(賦形剤の適正製造基準)」を定める規則 PerBPOM 13/2026 を2026年6月30日に制定した。