| 規則 | PER-8/PJ/2026 Perubahan atas Peraturan Direktur Jenderal Pajak Nomor PER-10/PJ/2024 tentang Ketentuan Pembayaran dan Penyetoran Pajak serta Pengembalian Kelebihan Pembayaran Pajak dalam Rangka Pelaksanaan Sistem Inti Administrasi Perpajakan |
|---|---|
| いつから | 2026年7月28日に制定され、同日に施行された。本文には猶予期間や経過措置の定めはない。 |
| 原文 | 財務省 法令サイト PDF（インドネシア語） |
| 確認 | AI が原文と照合済み・編集部が確認中 |
| 業種 | 税務 |
要点
- 税務総局（DJP）は2026年7月28日、Sistem Inti Administrasi Perpajakan（税務行政コアシステム）の下での税の納付と還付の手続きを定めた PER-10/PJ/2024 を改正する総局長規則 PER-8/PJ/2026 を制定した。
- 納税に使う Kode Billing（納税用の請求コード）の有効期間を発行から336時間（14×24時間）と定め、使っていないコードを納税者が取り消せる規定を新しく設けた。
- 付属書の税目コードと納付種類コードの表なども差し替えられ、規則は制定日に施行された。
何が変わるか
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| Kode Billingの有効期間（第5条6項） | 本規則には改正前の文言が載っていない | 発行から336時間（14×24時間）。使われないまま期間が過ぎると失効する |
| Kode Billingの取消し（第5条7a項を新設） | 取消しの項はなかった | 納税に使われていない、または失効していないKode Billingを、納税者が取り消せる |
| コードの作り直し（第5条8項） | 本規則には改正前の文言が載っていない | 失効した場合、または取り消した場合に、新しいKode Billingを作れる |
| Pemindahbukuan（納付済み税額の振替）の行き先（第7条2項d号） | 本規則には改正前の文言が載っていない | 「その他の種類の納付」に、土地・建物の譲渡などによる所得税の納付（形式審査の証明書を受けるためのもの）と、印紙税の前払いが含まれると明記 |
| 過誤納の還付申請（第7条7項） | 本規則には改正前の文言が載っていない | 本来納める必要のなかった税の還付申請は、その還付を定める法令に従って行う |
| 付属書 | PER-10/PJ/2024の付属書 | 全面的に差し替え。Surat Setoran Pajak（納税書）の様式と記入方法、税目コードと納付種類コード、imbalan bunga（還付加算金）の申請書の様式と計算例を収める |
| 付属書のコード（例） | 法人所得税（税目コード411126）に、GloBE（グローバル・ミニマム課税）の追加税の納付種類コード610（IIR）・620（UTPR）・630（DMTT）がある。炭素税（Pajak Eksternalitas – Karbon、税目コード411641）のコードもある。改正前から載っていたかは本規則からは分からない | |
| 納税書の通貨欄 | ルピア（Rp）または米ドル（US$）を記入する |
対象
インドネシアで税を納めるすべての納税者が対象である。現地法人や駐在員など、現地で納税する日本企業の関係者に関わる。GloBEのコードは、グローバル・ミニマム課税の対象となる企業グループに関わる。
日本企業への影響
原文から言えることとして、Kode Billingは発行から336時間で失効し、使っていないものは納税者が取り消して作り直せる。付属書のコード表も差し替えられた。編集部の見立てでは、現地法人の経理担当者は、納付のたびに新しいコード表で税目コードと納付種類コードを確かめる必要がある。誤って作ったKode Billingを取り消せるため、誤納付の防止に役立つとみられる。
この記事は、インドネシア政府が公表した資料をもとに AI が作成し、AI による原文との照合を経て公開しています。編集部が順次確認し、誤りがあれば訂正します。法的な助言ではありません。手続きの前に、原文と所管の機関の最新の案内をご確認ください。
