規制ウォッチ：税務

インドネシア政府が出した新しい規則のうち、日本企業に関係するものを、ジャカルタの編集部が原文で確かめて日本語でまとめています。毎朝、政府の法令サイトを確認しています。

• 2026.11.13

  Kode Billing（納税用の請求コード）の有効期間は発行から336時間と規定、未使用分は取消し可能に　2026年7月28日施行（PER-8/PJ/2026）

  税務総局（DJP）は2026年7月28日、Sistem Inti Administrasi Perpajakan（税務行政コアシステム）の下での税の納付と還付の手続きを定めた PER-10/PJ/2024 を改正する総局長規則 PER-8/PJ/2026 を制定した。

  PER-8/PJ/2026 税務
• 2026.11.13

  物品税印紙の仕様・デザインの最低要件を改正、公布日から施行（PMK 57/2026）

  インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年7月30日、物品税印紙（pita cukai）の形状・仕様・デザインを定めるPMK 52/PMK.04/2020を改正するPMK 57/2026を制定した。

  PMK 57/2026 税務輸出入・関税食品・飲料
• 2026.11.13

  国外デジタル取引の付加価値税（PPN）、銀行など決済事業者が支払時に徴収へ　公布日に施行（PMK 49/2026）

  インドネシアの財務大臣は2026年7月14日、国外から提供されるデジタル商品・デジタルサービスの付加価値税を、専用の「国外デジタル取引税徴収システム（SPP-TDLN）」で徴収する手続きを定めた財務大臣規則 PMK 49/2026 を制定した。

  PMK 49/2026 小売・流通・EC税務
• 2026.11.12

  税務コンサルタント以外の納税代理人も登録・監督の対象に、公布日施行（PMK 55/2026）

  インドネシア財務省（Kemenkeu）は2026年7月22日、税務コンサルタント（Konsultan Pajak）と、それ以外で納税者の代理人となる者を対象とする財務大臣規則 PMK 55/2026 を制定した。

  PMK 55/2026 税務