| 規則 | PerBPOM 20/2026 Peraturan Badan Pengawas Obat dan Makanan Nomor 20 Tahun 2026 tentang Tata Cara Pengajuan Notifikasi Kosmetik |
|---|---|
| いつから | 制定は2026年10月23日である。施行は公布日だが、入手した本文では公布日と官報の番号が空欄である。施行前に申請済みの届出は PerBPOM 21/2022 に基づいて審査される。既存の届出は有効期限まで有効である。海外委託生産の届出は、公布から12か月以内に新規則に合わせる必要がある。 |
| 原文 | BPOM 法令サイト PDF(インドネシア語) |
| 確認 | 編集部が確認済み(2026年11月16日) |
| 業種 | 化粧品 輸出入・関税 |
要点
- インドネシア食品医薬品監督庁(BPOM)は、化粧品の届出の申請手続きを定める PerBPOM 20/2026 を2026年10月23日に制定した。旧規則の PerBPOM 21/2022 は廃止され、新規則は公布日に施行する。
- 輸入化粧品の届出は化粧品分野の輸入者だけが完成品の形で申請でき、輸入者は BPOM の地方事務所の施設検査を経た推薦状が必要である。ASEAN域外の製品には、自由販売証明書と有効な適正製造基準の証明書も求められる。
- 届出の有効期間は最長3年で、期限前の更新申請が必要である。既存の届出は有効期限まで有効だが、海外委託生産の届出は公布から12か月以内に新規則に合わせる必要がある。
何が変わるか
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 根拠となる規則 | PerBPOM 21/2022 | PerBPOM 20/2026(旧規則は廃止) |
| 輸入化粧品の申請者 | 化粧品分野の輸入者のみ。完成品の形で申請する | |
| 輸入化粧品の主な書類 | 有効な代理店指定書(インドネシア語・英語のいずれかまたは両方。届出・輸入・流通の権利などを記載)。ASEAN域外の製品は自由販売証明書(国外で製造する委託生産品を除く)。ASEAN域外の製造所は有効な適正製造基準の証明書(用意できない場合はASEANの基準と同等の証明書) | |
| 輸入者の推薦状 | BPOM の地方事務所に施設検査を申請して取得する。化粧品製造業の事業許可を持つ輸入者は不要。発行から1年以内に申請者登録に使わないと失効する | |
| 輸入代理店の切り替え | 期間途中で解約した場合、新しい申請者は公証人が作成・認証した clean break letter(合意解約書)などを添付する。旧輸入者が3か月以内に回答しなければ、BPOM は旧輸入者の届出を取り消せる | |
| 支払いと審査の期間 | 支払い命令書の日付から7営業日以内に支払う。審査は製品ID発行から14営業日以内、香料製品・輸出専用品・キットは3営業日以内。照会への回答は14営業日以内で、最大3回まで | |
| 有効期間と更新 | 最長3年。期限前に更新を申請する。期限後に申請した場合は新規の届出が必要 | |
| 届出が不要なもの | 特別ルート(special access scheme)で輸入する化粧品、詰め替え用の香水、国内製品で研究・展示用の少量品 | |
| 化粧品名と申請者 | 1つの化粧品名は1社だけが届出できる。同じ親会社・所有者が支配する関連会社は例外 | |
| 届出の取り消し | 届出の通知日から6か月以内に製造・輸入しない場合、リスク評価に基づき取り消される | |
| 届出変更時の旧表示 | 名称・住所の変更などで届出を変更した場合、旧表示の製品は変更承認から最長6か月流通できる | |
| 優先審査 | 審査結果を3営業日以内に通知する。条件の一つは BPOM に登録済みの化粧品製造業であること | |
| 行政処分 | 警告、届出の取り消し、電子申請の一時・恒久停止、輸入証明の申請の最長1年停止、更新申請の禁止など |
対象
インドネシアへ化粧品を輸出する日本企業が対象となる。輸入化粧品の届出は、化粧品分野の現地輸入者が申請者となる。現地の輸入代理店を切り替える企業や、インドネシアの製造会社・関連会社が国外の工場に生産を委託している企業にも関係する。
日本企業への影響
原文によると、ASEAN域外で製造された輸入化粧品には自由販売証明書と有効な適正製造基準の証明書が必要で、代理店指定書には届出・輸入・流通の権利などを書く必要がある。海外委託生産の届出には、国内で生産できない理由を示す書類と段階的な技術移転が求められる。編集部の見立てでは、日本から化粧品を輸出する企業は、現地輸入者と代理店指定書や各証明書の有効期限を改めて確認しておくべきである。旧規則との具体的な違いは本文だけでは確定できないため、現地輸入者や BPOM の案内で確かめる必要がある。
この記事は、インドネシア政府が公表した資料をもとに AI が作成し、AI による原文との照合を経て公開しています。編集部が順次確認し、誤りがあれば訂正します。法的な助言ではありません。手続きの前に、原文と所管の機関の最新の案内をご確認ください。

