インドネシア政府が出した新しい規則のうち、日本企業に関係するものを、ジャカルタの編集部が原文で確かめて日本語でまとめています。毎朝、政府の法令サイトを確認しています。
ハラール製品保証実施機関(BPJPH)は、PP 42/2024を改正する政令 PP 40/2026により、ハラール認証義務の段階適用の期間が見直されたと発表した。
インドネシア財務省(Kemenkeu)は2026年6月26日、商業大臣規則 Permendag 16/2025 の第2次改正(Permendag 18/2026)に合わせ、税関での輸入制限の監視を定める財務大臣決定 KMK 40/MK/BC/2026 を制定した。
インドネシア食品医薬品監督庁(BPOM)は2026年7月27日、天然物医薬品・健康補助食品・医薬部外品・特定剤形の化粧品に使う医薬品原料のリストを定めた(KEPKABPOM 366/2026)。
インドネシア食品医薬品監督庁(BPOM)は2026年7月27日、動物を使う前臨床毒性試験(生体内で行う安全性試験)の指針を定めるPerBPOM 14/2026を制定した。
ハラール製品保証実施機関は2026年10月15日、インドネシア商業省の消費者保護・取引秩序総局と、商業分野におけるハラール製品保証の指導・監督の連携に関する協力協定を締結した。