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政治

政治への満足度は生活実感に直結する

インドネシアにおいて、政治への満足度は単なる政党支持ではなく、日々の暮らしそのものに大きく関わっています。物価、雇用、公共サービス、汚職対策など、生活に直結する課題が政治への評価を左右しています。

政治への満足感は一瞬で生まれるものではなく、長期的な制度設計や政策実行、そして国民との信頼関係によって形成されます。


不満が高まる背景

インドネシアの消費者の間では、近年の政治に対して以下のような不満が指摘されています。

① 汚職問題

→ 長年続く汚職
→ 改善の遅さ

多くの人が「政治が変わらない」と感じる大きな要因となっています。

② 格差の拡大

→ 一部地域・一部層への偏り
→ 地方や若者の不満

公平性への疑問が満足度を下げています。

③ 政策の実感不足

→ 政策が生活改善につながらない
→ 「恩恵を感じにくい」

制度よりも体感が重視されています。

④ SNSによる不信感の拡大

→ 情報過多
→ ディスインフォメーション
→ ネガティブ情報の拡散

政治家や政府機関への不信感を強めています。


それでも期待は残っている

一方で、すべてが悲観的というわけではありません。

① 経済成長への期待

→ インフラ整備
→ 地方開発
→ 雇用創出

目に見える成果があると評価されやすい傾向があります。

② 若い世代の政治参加

→ SNSを通じた議論
→ 選挙への関心
→ 社会運動への参加

「変えられる」という意識も広がっています。


私たちにできること

政治への不満を持つだけではなく、

→ 政策を知る
→ 情報を見極める
→ 選挙で意思表示をする

こうした日常的な参加が重要視されています。

 


調査結果

現在の政治全体について満足していますか?
  • 調査開始日:2023年6月3日
  • 回答者数:500名

現在の政治全体について満足していますか?

回答項目 割合 回答数
とても満足している 18.2% 91
やや満足している 33.2% 166
やや不満がある 33.8% 169
全く満足していない 14.8% 74
合計 500


調査結果の考察

調査結果では、「やや不満がある」が33.8%で最多となり、最も多い層となりました。

一方で、「やや満足している(33.2%)」もほぼ同水準で並んでおり、社会全体として評価が大きく二分されていることが分かります。

さらに、「とても満足している(18.2%)」を加えると、満足派は過半数を超えていますが、「全く満足していない(14.8%)」も無視できない割合です。

→ インドネシアでは
「不満はあるが、まだ期待も残っている」

という空気感が強いと言えます。

 


インドネシア市場の特徴

① 完全な支持でも完全な否定でもない

→ 中間層が多い
→ 慎重な評価

② 実感ベースで政治を判断

→ 理念より生活改善
→ 可処分所得や雇用が重要

③ 若年層の政治感度が高い

→ SNS世代
→ 情報拡散力が強い

④ 信頼構築が最重要

→ 政策そのものより
→ 「誰が言うか」


日本企業への示唆

① 政策理解が事業成功に直結

→ BtoG
→ インフラ
→ 公共案件では特に重要

② 「生活改善」を訴求する

→ 高度な理念より
→ 実際に何が良くなるか

③ 地方視点を持つ

→ ジャカルタだけでは不十分
→ 地方格差への理解

④ 信頼設計を優先する

→ 外資企業ほど
→ 説明責任と透明性が重要

⑤ 長期目線で関係を作る

→ 短期成果より
→ 継続的な信用


まとめ

インドネシアの政治満足度は、

  • やや不満が最多(33.8%)
  • ただし満足派も過半数
  • 「期待しながら見ている」状態

という特徴を持っています。

市場を見るうえでは「制度」よりも「生活実感」を理解することが重要です。

エネルギー政策への関心が高まるインドネシア

インドネシアでは、資源・エネルギー政策は国の成長と生活に直結する重要なテーマです。電力供給、再生可能エネルギー、燃料価格、地方へのエネルギー供給など、日常生活に大きな影響を与える分野として注目されています。

政府は近年、エネルギー自立や持続可能性の向上を目指し、さまざまな政策を進めています。


政府の取り組みと市民の受け止め方

インドネシア市民の間では、政府のエネルギー政策について以下のような課題・取り組みが知られています。

① 再生可能エネルギーの推進

→ 太陽光発電
→ 風力発電
→ 地熱活用

環境の持続可能性を意識した施策として、前向きに評価されています。

② エネルギー供給の安定化

→ 地方への供給拡大
→ インフラ整備

安定供給への期待が高い一方で、地域格差も課題とされています。

③ 透明性と公平性への懸念

→ 一部では

  • 実施スピードが遅い
  • 情報開示が不足
  • 特定層への利益偏重

といった批判も存在します。


世論は大きく3つに分かれる

記事では、国民の受け止め方は以下の3タイプに整理されています。

  • 全面的に支持する層
    → 長期的なビジョンを評価
  • 批判しつつ期待する層
    → 改善を求めながら前向き
  • 懐疑的な層
    → 公平性や実効性に不安を持つ

→ 「完全支持」よりも“慎重な期待”が中心


調査結果

政府が行っている資源・エネルギー政策についてどう感じますか?
  • 調査開始日:2022年8月3日
  • 回答者数:500名

政府が行っている資源・エネルギー政策についてどう感じますか?

回答項目 割合 回答数
非常に満足 19.6% 98
ある程度満足 49.4% 247
あまり満足していない 26.2% 131
全く満足していない 4.8% 24
合計 500


調査結果の考察

調査結果では、「ある程度満足」が49.4%で最多となり、「非常に満足(19.6%)」を合わせると、約7割の人がポジティブに評価していることが分かります。

これは、政府の資源・エネルギー政策が一定の支持を得ていることを示しています。

一方で、「あまり満足していない(26.2%)」も無視できない割合で存在しており、特に地方格差や透明性への不満が背景にあると考えられます。

→ インドネシアでは「支持されているが、改善を求める声も強い」状態


インドネシア市場の特徴

① 政策に対する現実的評価

→ 全面支持ではない
→ 改善前提の支持

② エネルギー=生活インフラ

→ 日常への影響が大きい
→ 関心が高い

③ ESG・再エネへの期待

→ 環境配慮型政策は好意的

④ 地域格差が重要論点

→ 地方供給の公平性が鍵


日本企業への示唆

① ESG文脈での事業提案が有効

→ 再エネ
→ 脱炭素
→ サステナビリティ

→ 非常に相性が良い

② 政策理解が営業力になる

→ BtoG・インフラ系は特に重要

③ 「公平性」への配慮が必要

→ 都市部だけでは弱い
→ 地方展開視点が重要

④ 透明性の高い説明が求められる

→ 外資企業ほど信頼設計が重要

⑤ 長期目線での参入

→ 短期成果より継続性


まとめ

インドネシアの資源・エネルギー政策に対する評価は、

  • 約7割が満足
  • ただし改善要求も強い
  • ESG・再エネへの期待が高い

という構造になっています。

「期待されている市場」だからこそ、実行力と信頼性が問われる分野です。

デジタル施策として導入されたPeduliLindungi

インドネシアではCOVID-19対策として、PPKM(活動制限政策)が実施されました。その中で重要な役割を果たしたのが、接触追跡やワクチン証明の確認を目的としたアプリ「PeduliLindungi」です。

このアプリは、ショッピングモールや公共交通機関などへの入場時にQRコードをスキャンすることで、利用者の健康状態やワクチン接種状況を確認する仕組みとして広く活用されました。

一部の利用者にとっては日常的なツールとなり、公共空間へのアクセスにおいて不可欠な存在となっていました。


 

利用の利便性と課題

PeduliLindungiは、感染拡大の抑制や移動管理において重要な役割を果たしました。一方で、以下のような課題も指摘されています。

  • インターネット接続環境への依存
  • 端末スペックによる利用制限
  • デジタルリテラシーの差

これらの要因により、一部の人々にとっては利用が難しいケースも存在しました。

また、PPKM終了後は利用頻度が低下し、現在ではより機能が拡張された別アプリへ移行しています。


 

調査結果

PPKM期間中、PeduliLindungiを使用していましたか?
  • 調査開始日:2023年1月16日
  • 回答者数:500名

PPKM期間中、PeduliLindungiを使用していましたか?

回答項目 割合 回答数
よく利用していた 25.8% 129
問題なく利用していた 44.2% 221
あまり利用していない 20.8% 104
全く利用していない 9.2% 46
合計 500


 

調査結果の考察

調査結果によると、「問題なく利用していた(44.2%)」と「よく利用していた(25.8%)」を合わせると70%以上となり、多くのインドネシア人がPPKM期間中にPeduliLindungiを活用していたことが分かります。

これは、同アプリが単なる推奨ツールではなく、実質的に社会インフラとして機能していたことを示しています。

一方で、「あまり利用していない」「全く利用していない」層も約30%存在しており、デジタル環境や利用ハードルによる格差も見て取れます。

→ インドネシアではデジタル施策が広く普及する一方で、利用格差も同時に存在している


 

インドネシア市場の特徴

① 政策ドリブンで一気に普及する

→ PPKMにより利用が半強制化
→ 短期間で全国に浸透

② デジタルインフラとしての機能

→ 入場・移動の必須ツール
→ 日常生活に組み込まれる

③ デジタル格差の存在

→ 一部は利用困難
→ インフラ・リテラシー依存

④ 政策終了後は利用減少

→ 必須性が下がると使用頻度低下
→ 継続利用には別の価値が必要


 

日本企業への示唆

① 政策連動型サービスの影響力

→ 政府施策と連動したサービスは一気に普及
→ 規制・制度理解が重要

 

② 「必須化」のインパクト

→ 任意サービスではなく
→ 生活導線に組み込む設計が鍵

 

③ UXとアクセシビリティの重要性

→ 一部が使えないと普及が止まる
→ 低スペック端末対応が重要

④ 継続利用の設計が必要

→ 危機時は使われる
→ 平時でも使われる理由が必要

 


 

まとめ

PPKM期間中のPeduliLindungiは、

  • 多くの人に利用された(約70%)
  • 社会インフラとして機能
  • しかしデジタル格差も存在

という特徴を持っています。

→ インドネシア市場では、政策・生活導線・デジタル設計の3つが揃うことで、一気に普及することが示されています。

ボーキサイト輸出禁止についてどう思う?


インドネシアはボーキサイトの産出国です。
「ボーキサイト」は主にアルミニウムの主要な原料となります。

インドネシア政府は2023年6月以降にアルミニウムの原料になるボーキサイトの輸出が禁止とする方針を出しました。
理由は、国内での鉱物資源の加工を増やす対策のためです。

今回、この件についてインドネシアの人々はどう思うかアンケート調査しました。
「輸出禁止でよい」「一部の輸出だけ禁止にした方がよい」「輸出禁止にしなくてもよい」の3つの選択肢で回答してもらいました。

リコリス・インドネシアのアンケート結果を見てみましょう!


 

ボーキサイトの輸出禁止についてどう思いますか?
アンケート開始日:2022年11月26日
回答者:500人

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調査の結果、最も多い回答は「輸出禁止でよい」で43.2%でした。
また、「一部の輸出だけにした方がよいと思う」は40.0%でした。

全体的に輸入禁止に対して賛成意見が多いことがわかりました。

国内産業の活性化の対策という理由ではありますが、これを活かしていけるかは今後のインドネシア次第ですね。

あなたはボーキサイトの輸出禁止についてどのように思いますか?
リコリス・インドネシアのアンケートで聞きたいことがあれば、ぜひお問い合わせください。

バリ島でのG20、あなたは活動制限に影響する?


2022年11月15日・16日、インドネシアのバリ島でG20が開催されます。
G20 (Group of 20) は、G7に参加する7か国とEU、新興国12か国の計20の国々と地域からなる国際会議です。

G20の開催により主要国の政府首脳陣がバリ島に訪れます。
そのため、バリ州の一部地域で交通規制が実施されることになりました。

今回、このG20の社会活動制限に影響する人がいるのか、アンケートで聞いてみました。
リコリス・インドネシアのアンケート結果を見てみましょう!


2022年11月15日・16日、インドネシアのバリ島のヌサドゥアG20が開催されます。
バリ島での開催ですが、あなたの日常に行動制限などの影響はありますか?

アンケート開始日:2022年11月11日
回答者:500人

 

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上記の調査結果から、
「かなり影響する」と回答した人は28.8%いました。
「少し影響する」と回答した人は25.2%でした。
影響する人は全体の54.0%と、約半数でした。

リコリスユーザーにはバリ周辺のエリアに近い人が多いのかもしれませんね。

G20の開催であなたの日常に行動制限などの影響はありますか?
リコリス・インドネシアのアンケートで聞きたいことがあれば、ぜひお問い合わせください。

インドネシア人は「MR5」の法律をどう思う?


インドネシアでは2020年に「MR5」という包括的な法律が施行されました。

この法律に基づき、「民間電子システム・プロバイダー」とみなされる企業は、インドネシア国内で活動するために政府データベースへの登録を義務付けられ、登録しない場合は活動が禁止されます。

インドネシア通信情報技術省(Kominfo)が発行した「MR5」は、デジタルコンテンツとユーザデータに対する政府介入の強化と言えます。

2022年7月、「MR5」が設定した期限までに対応しなかったYahoo Search Engine、Steam、Paypal等の企業は、政府によってアクセス遮断されました。(その後、一時的解除措置もあり。)
これにより、インドネシア国内のユーザーは該当企業のゲームができなくなる、PayPalの支払いができなくなるなどの影響が出ました。

今回、この「MR5」という法律によるデジタルコンテンツの統制について、インドネシア人は賛同しているのでしょうか。
リコリス・インドネシアのアンケート結果を見てみましょう!



「MR5」の法律についてあなたはどのように感じていますか?
アンケート開始日:2022年8月16日
回答者:500人

 

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上記の調査結果から、最も多かった回答は「まあまあ賛同している」で40.0%、
次いで「あまり賛同していない」で26.0%でした。

“とても賛同している・まあまあ賛同している”は64.0%
“あまり賛同していない・とても不満だ”は36.0%

ということで、全体的には賛同している意見の方がやや多かったという結果となりました。

企業もインドネシア政府のルールに沿った運用が求められるとなれば、何かと制限される可能性が高まります。
それによって一般ユーザーにもネガティブな影響が出るのはあまり良いことではありませんね。

「MR5」の法律についてあなたはどのように感じていますか?
リコリス・インドネシアのアンケートで聞きたいことがあれば、ぜひお問い合わせください。

インドネシアでは大統領専用機に乗れるの!?


「大統領専用機」
国の大統領が執務に向かうために使用する特別な航空機です。

インドネシアの大統領専用機(海外用)は、通常、ガルーダ・インドネシア航空で使用されています。
必要に応じて大統領専用機として運用しているということになります。

ということは、運がよければ一般人でも大統領専用機に乗ることができるのです。

今回はインドネシアの大統領搭乗機に一般人も搭乗できることを知っているか聞いてみました。
リコリス・インドネシアのアンケート結果を見てみましょう!



インドネシアの大統領搭乗機が一般人も搭乗可能なことを知っていますか?
アンケート開始日:2022年8月21日
回答者:500人

 

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アンケートの結果は以下の通り!
「知らなかった」 47.2%
「知っているが、搭乗したことはない」 35.8%。
「知っているし、搭乗したことがある」 17.0%

一見すると「知らなかった」が最も多いように感じますが、“知っている人”は全体の52.8%ということで、大統領専用機に一般人も乗ることができる事実を知っている人が半数以上いることがわかりました。
「知らなかった」という人は、大統領専用機は厳重に警備されている印象を強く感じているのかもしれませんね。

また、“乗ったことがある人”が全体の17.0%いるので、インドネシアの大統領専用機には比較的乗るチャンスがあるのでは!?と感じました。

あなたはインドネシア大統領専用機には一般人も搭乗できることを知っていますか?
リコリス・インドネシアのアンケートで聞きたいことがあれば、ぜひお問い合わせください。

インドネシアのダイバーシティ政策に対する満足度は?


インドネシアは多種多様な民族、宗教、言語が混在している多様性豊かな国です。

特にイスラム教徒が世界でも多い国でもあります。
その中でも、ヒンドゥー教やキリスト教(プロテスタント・カトリック)、仏教なども国の宗教として認められており、自由な信仰が許容されています。

こうした多様性を認め合う社会を維持するためにも、ダイバーシティ政策は重要です。
インドネシアの人々は、国のダイバーシティ政策に満足しているのでしょうか。

リコリス・インドネシアのアンケート結果を見てみましょう。


あなたは現在の政府による多様性・ジェンダーの政策について、どのように感じていますか?
アンケート開始日:2022年8月4日
回答者:500人

 

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アンケートの結果、最も多かった回答は「まあまあ満足している」で53.6%でした。
次いで「とても満足している」が21.6%でした。

“どちらかというと満足している”が75.2%
“どちらかというと満足していない”が24.8%

現在のインドネシアのダイバーシティ政策に対して、まあまあ満足という結果となりました。

インドネシアには多様な宗教、多様な部族が存在します。
文化も異なる中、人々は互いに認め合っていく必要があります。
満足している人が多いことから、国のダイバーシティ政策はうまく運用されているといえるのではないでしょうか。

ダイバーシティ政策に満足していますか?
リコリス・インドネシアのアンケートで聞きたいことがあれば、ぜひお問い合わせください。

インドネシアの社会保障に対する満足度は?


以前、アンケートでインドネシアの国家政策で最も気になるカテゴリーを聞きました。
「インドネシア人が注目する国家政策とは?」

アンケートの結果、2番目に注目されていたのは「社会保障」でした。

1番目に注目されていたのは「国内政策」で、その満足度の記事はこちらです。

「インドネシアの国内経済への満足度は?」

今回は「社会保障」についての満足度を聞いてみました。
リコリス・インドネシアのアンケート結果を見てみましょう。


あなたは現在の政府による社会保障の政策について、どのように感じていますか?
アンケート開始日:2022年7月31日
回答者:500人

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アンケートの結果、最も多かった回答は「まあ満足」で45.6%でした。
次いで「あまり満足していない」が30.0%、「とても満足している」が12.8%でした。

“どちらかというと満足している”が61.0%
“どちらかというと満足していない”が39.0%

ということで、全体的には満足している人がやや多いというものでした。
現在のインドネシア国内の社会保障には、やや満足という結果となりました。

世界で大流行したコロナウイルスは、社会に大きな変革をもたらしました。
ウイルスへの対策によって行動の制限や感染者の保障等、インドネシアだけに限らず、世界各国で社会保障の政策が急務となりました。
コロナ後となった今、国民に寄り添ったさらなる政策を期待したいところですね。

あなたは社会保障に満足していますか?
リコリス・インドネシアのアンケートで聞きたいことがあれば、ぜひお問い合わせください。

インドネシアの国内経済への満足度は?


以前、アンケートでインドネシアの国家政策で最も気になるカテゴリーを聞きました。

「インドネシア人が注目する国家政策とは?」

アンケートの結果、最も注目されていたのは「国内経済」でした。

今回はその国内経済についての満足度を聞いてみました。
リコリス・インドネシアのアンケート結果を見てみましょう。


あなたは現在の政府による国内経済の政策について、どのように感じていますか?
アンケート開始日:2022年7月30日
回答者:500人

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アンケートの結果、最も多かった回答は「とても満足」で46.0%でした。
次いで「あまり満足していない」が34.4%、「とても満足している」が12.8%でした。

“どちらかというと満足している”が58.8%
“どちらかというと満足していない”が41.2%

ということで、全体的には満足している人がやや多いというものでした。

大きな不満とまではいかないものの、もう少し国内経済を活性化させてほしいと思っているのかもしれませんね。

あなたは国内経済に満足していますか?
リコリス・インドネシアのアンケートで聞きたいことがあれば、ぜひお問い合わせください。

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