| 規則 | PerBPJPH 3/2026 REGULATION OF HALAL PRODUCT ASSURANCE ORGANIZING AGENCY OF THE REPUBLIC OF INDONESIA NUMBER 3 OF 2026 ON DESIGN AND INCLUSION PROCEDURE FOR NON-HALAL STATEMENT |
|---|---|
| いつから | 2026年7月13日に制定、2026年7月23日に公布され(官報2026年第512号)、公布日に施行された。公布前から輸入・流通・販売している製品は、公布から12か月以内に規則に合わせる必要がある。 |
| 原文 | peraturan.go.id PDF(インドネシア語) |
| 確認 | 編集部が確認済み(2026年11月16日) |
| 業種 | ハラール 化粧品 医薬品・健康食品 小売・流通・EC 輸出入・関税 食品・飲料 |
要点
- ハラール製品保証実施機関(BPJPH)は、非ハラール原料に由来する製品に付ける「非ハラール表示」の様式と表示手順を定めたPerBPJPH 3/2026を制定した。
- 豚由来の食品・飲料には「CONTAINING PORK」の文字と豚の絵を、それ以外の非ハラール製品には「NON HALAL」の文字を、白地に赤い枠と赤い文字で表示する。
- 2026年7月23日の公布日に施行され、それ以前から輸入・流通している製品は公布から12か月以内に対応しなければならない。
何が変わるか
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 表示の対象 | 非ハラール原料に由来する製品。ハラール認証の義務からは除外されるが、代わりに非ハラール表示が義務となる |
| 原料の基準 | 動物由来、植物由来、アルコール含有、微生物由来、化学・生物工程や遺伝子組換えによるもの、人体の一部、不浄物(ナジス)またはその汚染物の7区分 |
| 豚・犬 | 派生物を含む。最終製品で豚・犬の成分が検出されない場合も含む |
| アルコール | 酒類産業由来のアルコール原料、アルコール0.5%以上の飲料の原料(発酵・非発酵を問わない)、酒類を加えた原料、酒類産業の副産物から作った原料 |
| 昆虫の例外 | 昆虫は原則として非ハラールだが、バッタ、コオロギ、コチニール、ラックカイガラムシは除く |
| 製造工程の基準 | 非ハラール物と接触・汚染した場所や設備など。豚由来原料で汚染された洗浄設備を製造設備と共用する場合も含む |
| 表示の様式(食品・飲料) | 豚由来は「CONTAINING PORK」と豚の絵。豚以外の非ハラール原料や、工程が基準に当たる製品は「NON HALAL」 |
| 表示の様式(食品・飲料以外) | 「NON HALAL」 |
| 色・書体 | 白地に赤い枠と赤い文字。『NON HALAL』の文字は書体Rodfat、文字と枠の色コードは#fc0202、地は#ffffff。製品の地色がすでに赤なら、見やすい別の対照色も可 |
| 表示の場所と条件 | 包装、製品の特定部分、特定の場所。包装の場合は消費者が受け取る最も外側の包装。目立ち、読みやすく、消えず、はがれないこと |
| バルク製品(小売単位で販売されない製品) | 規則は、個別・小売の形で売られない製品をバルク製品と定める。容器・ディスペンサー等に表示し、原料メーカーが発行した裏付け書類(製造工程図、組成、分析証明書など)を添える。書類の有効性は事業者が確認する |
| 商標 | 加工食品・飲料で商標に「pig/porcine」の語を使うものは表示義務の対象 |
| 医薬品・生物製品・医療機器 | 関係法令に従って表示する(どの法令かは規則に明記されていない)。医薬品には健康補助食品や医薬部外品も含む |
対象
インドネシアで輸入・流通・販売される食品、飲料、化粧品、化学製品、日用品などのうち、豚由来原料、アルコール、その他の非ハラール原料を使う製品、または製造工程が基準に当たる製品を扱う事業者(日本企業を含む)が対象となる。
日本企業への影響
原文によれば、表示は事業者が自ら基準に照らして付けるもので、バルク製品(小売単位で販売されない製品)では原料メーカーの裏付け書類も必要になる。医薬品・生物製品・医療機器は関係法令に従って表示するとされ、どの法令かは規則に明記されていない。編集部の見立てでは、ポークエキスや酒類を含む調味料を使う日本の加工食品、豚由来成分を含む化粧品、製造ラインを共用する製品が該当しうる。輸出企業は原料と工程を早めに点検し、経過措置の期限までにラベルの変更を準備すべきである。
この記事は、インドネシア政府が公表した資料をもとに AI が作成し、AI による原文との照合を経て公開しています。編集部が順次確認し、誤りがあれば訂正します。法的な助言ではありません。手続きの前に、原文と所管の機関の最新の案内をご確認ください。

