規制ウォッチ：小売・流通・EC

インドネシア政府が出した新しい規則のうち、日本企業に関係するものを、ジャカルタの編集部が原文で確かめて日本語でまとめています。毎朝、政府の法令サイトを確認しています。

• 2026.11.13

  外国産食品のハラール認証義務は2028年10月18日から、化粧品等も2028年10月17日まで猶予延長（PP 40/2026）

  ハラール製品保証実施機関（BPJPH）は、PP 42/2024を改正する政令 PP 40/2026により、ハラール認証義務の段階適用の期間が見直されたと発表した。

  重要 PP 40/2026 ハラール化粧品医薬品・健康食品小売・流通・EC輸出入・関税食品・飲料
• 2026.11.13

  国外デジタル取引の付加価値税（PPN）、銀行など決済事業者が支払時に徴収へ　公布日に施行（PMK 49/2026）

  インドネシアの財務大臣は2026年7月14日、国外から提供されるデジタル商品・デジタルサービスの付加価値税を、専用の「国外デジタル取引税徴収システム（SPP-TDLN）」で徴収する手続きを定めた財務大臣規則 PMK 49/2026 を制定した。

  PMK 49/2026 小売・流通・EC税務
• 2026.11.12

  ハラール製品保証実施機関（BPJPH）とインドネシア商業省（Kemendag）、流通段階のハラール監督で協力協定

  ハラール製品保証実施機関は2026年10月15日、インドネシア商業省の消費者保護・取引秩序総局と、商業分野におけるハラール製品保証の指導・監督の連携に関する協力協定を締結した。

  ハラール化粧品医薬品・健康食品小売・流通・EC食品・飲料