インドネシア人は「MR5」の法律をどう思う？
インドネシアでは2020年に「MR5」という包括的な法律が施行されました。
この法律に基づき、「民間電子システム・プロバイダー」とみなされる企業は、インドネシア国内で活動するために政府データベースへの登録を義務付けられ、登録しない場合は活動が禁止されます。
インドネシア通信情報技術省（Kominfo）が発行した「MR5」は、デジタルコンテンツとユーザデータに対する政府介入の強化と言えます。
2022年7月、「MR5」が設定した期限までに対応しなかったYahoo Search Engine、Steam、Paypal等の企業は、政府によってアクセス遮断されました。（その後、一時的解除措置もあり。）
これにより、インドネシア国内のユーザーは該当企業のゲームができなくなる、PayPalの支払いができなくなるなどの影響が出ました。
今回、この「MR5」という法律によるデジタルコンテンツの統制について、インドネシア人は賛同しているのでしょうか。
リコリス・インドネシアのアンケート結果を見てみましょう！
「MR5」の法律についてあなたはどのように感じていますか？
アンケート開始日：2022年8月16日
回答者：500人
上記の調査結果から、最も多かった回答は「まあまあ賛同している」で40.0％、
次いで「あまり賛同していない」で26.0％でした。
“とても賛同している・まあまあ賛同している”は64.0％
“あまり賛同していない・とても不満だ”は36.0％
ということで、全体的には賛同している意見の方がやや多かったという結果となりました。
企業もインドネシア政府のルールに沿った運用が求められるとなれば、何かと制限される可能性が高まります。
それによって一般ユーザーにもネガティブな影響が出るのはあまり良いことではありませんね。
「MR5」の法律についてあなたはどのように感じていますか？
リコリス・インドネシアのアンケートで聞きたいことがあれば、ぜひお問い合わせください。
